インターン先情報一覧

インターンシップ情報一覧INTERNSHIP INFORMATION LIST

通番	略称	国際機関名称	インターンシップ該当ページ（リンク）	カテゴリー	インターン期間	経費	応募資格	募集期間	特記事項
1	ICJ	国際司法裁判所	詳細	国際裁判機関	1-12カ月	自己負担	•キャリアの初期段階にある学生や若い専門家(学部生以上) •英語もしくはフランス語が堪能であること	随時	募集情報 https://www.icj-cij.org/current-vacancies
2	ITLOS	国際海洋法裁判所	詳細	国際裁判機関	3カ月	自己負担	•少なくとも大学で3年間の大学研究を完了していること •申請時及びインターンシップ中に大学課程または大学院課程を履修中であること、または新卒者であること •35歳以下 •英語とフランス語、もしくはそのどちらかを使いこなせること •国際法、特に国際海洋法や国際情勢、国際機関、国際組織に関心があること	2023年6月30日まで（10月からインターンシップ開始の場合）	オンライン申請インターンシップ期間は下記4期間あり【1月～3月/4月～6月/7月～9月/10月～12月】 ※応募締切日 1月～3月、第1期 – 締切9月1日 4月～6月、第2期 – 締切12月1日 7月から9月、第3学期 – 締め切り3月1日 10月～12月、第4期 – 締切6月1日
3	ICC	国際刑事裁判所	詳細	国際裁判機関	6カ月	自己負担	※受け入れ側の部署によって要件が異なります。 •認定された大学においてインターンシップと関連した学部の学位を有する又は最終学年に在席していること •成績優秀であること •英語またはフランス語に堪能であること •多文化、多言語環境に適応できること •チームワークスキルがあること •コンピュータースキルがあること（マイクロソフトoffice等）	12/31まで
4	PCA	常設仲裁裁判所	詳細	国際裁判機関	3カ月	自己負担	•法科大学院生(最終年又は最近の卒業生)の成績優秀者 ※法科大学院の最終学年に入学する法科学生や、ある程度の専門職経験がある、または高度な法律研究に従事している新卒者も受付可能【英語】IELTS：スコア7以上、TOEFL：600以上【フランス語】TFI：850以上、the Alliance Française：ビジネスフランス語Ｂ2.4修了など	6/1まで ※10月からインターンシップ開始の場合	インターンシップ期間は下記4期間あり【1月～3月/4月～6月/7月～9月/10月～12月】 ※応募締切日 1月からインターンシップ開始⇒9月1日まで 4月からインターンシップ開始⇒12月1日まで 7月からインターンシップ開始⇒3月1日まで 10月からインターンシップ開始⇒6月1日まで
5A	WTO WTO Internship Programme	世界貿易機関	詳細	国際機関	最大6カ月	手当あり	•WTO加盟国の国民、または加盟交渉している国の国民であること •関連する分野で学士過程を修了し、大学院過程を少なくとも1年間修了していること •21歳以上30歳以下（※インターンシップシップ時）	随時	WTO Internship Programme
5B	WTO China LDCs and Accessions Progarmme (also known as China WTO Accession Intership Programme)	世界貿易機関	詳細	国際機関	最大10カ月	手当あり	•WTO加盟国の国民、または加盟交渉している国の国民であること •関連する分野(経済学、法律、政治学、国際関係等）で学士過程を修了し、大学院過程を少なくとも1年間修了していること •30歳以下（※インターンシップシップ時） •後発開発途上国もしくは発展途上国の国民であること	随時	China LDCs and Accessions Progarmme (also known as China WTO Accession Intership Programme)
5C	WTO WTO Support Programme for Doctoral Studies	世界貿易機関	詳細	国際機関	3-6カ月	手当あり	•WTO加盟国の国民、または加盟交渉している国の国民であること •後発開発途上国もしくは発展途上国の国民であること •博士課程の最終段階者で論文の最低75%の完了者 •経済学、法律、国際関係、または密接に関連するWTOの分野で博士号または同等の学位があること •WTOの3公用語(英語、フランス語、スペイン語）のいずれかが堪能であること	随時	WTO Support Programme for Doctoral Studies
6	ICSID	投資紛争解決国際センター	詳細	国際裁判機関	最低12週間	自己負担	•3L､LLM又は博士課程在籍者 (･法科大学院在籍3年以上･LLMプログラム受講者･博士課程在籍者) •英語とフランス語もしくはスペイン語が堪能であること •文章力と法律文書作成能力が高いこと •仲裁・投資法の分野における問題についての調査能力があること •投資家対国家の紛争解決及び国際投資法への関心と知識があること	9月～12月インターンシップ募集中（2023年6月15日締切）	ほかの応募締切日 9月～12月インターンシップ期間⇒6月15日 1月～4月のインターンシップ期間⇒10月15日 5月～8月のインターンシップ期間⇒2月15日
7	UNCITRAL	国連国際商取引法委員会	詳細	国際機関	2-6か月	自己負担	•国連インターンシッププログラム（sec3）に列挙される一般的な資格要件を満たしていること •Microsoft Word、Excel、PowerPointなどのコンピュータスキルを保持していること •英語もしくはフランス語が堪能で他にアラビア語、中国語、ロシア語、スペイン語の知識があればなお可	随時
8	AALCO	アジアアフリカ法律諮問機関	詳細	国際裁判機関	4週間以上	自己負担	•AALCOの加盟国によって承認された大学の大学院または修士課程で少なくとも3年間連続した研究を終了している •国際法又は国際関係の最低20時間の教室での学習に出席している必要あり	随時
9	UN	国際連合（法務部門）	詳細	国際機関	2-6か月	自己負担	•学士課程の最終年度に在籍は終了していること •大学院に在籍又は終了していること •卒業前又は卒業１年以内にインターンシップを開始すること。 •英語もしくはフランス語が堪能であること •国連事務局職員の子弟でないこと	随時
10	IMF	国際通貨基金（法務部門）	詳細	国際機関	10-12週間	手当あり	＜博士号を取得中である場合＞ •現役で在籍していること（インターンシップを終えて大学へ戻れること） •32歳以下＜経済部門のインターンシップの場合＞ •法務部門のインターンシップに応募の場合、1～2年以内にLLM(法学修士)、JD(法学博士)もしくは同等の上級学位を取得していること •インターン開始時に32歳以下であること＜修士号を取得中の場合＞ •応募時現役で在籍していること(卒業前であること) •28歳以下＜博士号を取得中の場合＞ •応募時現役で在籍していること(卒業前であること) •32歳以下	随時	IMF Career Site https://imf.wd5.myworkdayjobs.com/IMF　参照
11	IAEA	国際原子力機関（法務部門）	詳細	国際機関	3-12カ月	手当あり	•大学もしくは同等の機関で3年以上在籍しているもの •学士号、修士号、または博士号取得後1年以内であること •IAEAのインターンシッププログラムに参加したことが無いもの •英語は必須。他にIAEA公用語(アラビア語・中国語・仏語・ロシア語・スペイン語)の知識があれば尚可。 •20歳以上	随時	最新募集情報は下記ページを参照のこと https://iaea.taleo.net/careersection/interns/jobsearch.ftl?lang=en
12	IFAD	国際農業開発基金（法務部門）	詳細	国際機関	6カ月	手当あり	•大学または大学院に在籍し12カ月以上経過しており、プログラム参加時に2年間の学部課程を修了している、もしくは最近、大学、大学院を卒業したもの •英語が堪能であること。他のIFAD公用語が堪能であれば尚可。(IFAD Country Offices(ICOs)の場所で採用になったインターンはその国の主要言語に堪能であることが求められることもある。)	随時	最新募集情報は下記ページを参照のこと https://job.ifad.org/psc/IFHRPRDE/CAREERS/JOBS/c/HRS_HRAM_FL.HRS_CG_SEARCH_FL.GBL?FOCUS=Applicant&
13	ILO	国際労働機関（法務部門）	詳細	国際機関	3-6カ月	手当なし	•大学院の修士または同等の最後の年であること、もしくは ILOの仕事に関する高等課程に在籍していることあるいは申請の前年度に同等のプログラムを完了していること •英語、フランス語、スペイン語のいずれか一つは堪能であること •ILO職員の近親者は不可 •以前ILOに勤務もしくはインターンシッププログラムに参加したことがある者は不可 •求人広告期間ごとに３件の応募のみ受付する •年齢制限はなし	随時	1年に2～3回、インターンシップ募集情報を公開
14	IMO	国際海事機関（法務部門）	詳細	国際機関	2週間-3カ月	自己負担	•大学の学位を取得し、且つ修士課程または博士課程に在籍していること •英語、フランス語、スペイン語のいずれか一つは堪能であること •応募者の政府や大学、高等教育機関からの依頼に応じてインターンシップの受け入れを行っている。	随時	インターンシッププログラムへの参加は、左記資格基準に基づき、先着順で行われる
15	ITU	国際電気通信連合（法務部門）	詳細	国際機関	1-6カ月	自己負担	•ITU加盟国の大学生および大学院生 •少なくとも学士(大学学位)があれば優先される。修士(大学院学位)があれば尚可	随時	部門のニーズに応じて、先着順で選出
16	OECD	経済協力開発機構（法務部門）	詳細	国際機関	1ｰ6カ月 (更に６カ月の更新可)	手当あり	•インターンシップ期間中、OECDの仕事に関連する分野でのフルタイムの学位プログラムに登録されていること •英語もしくはフランス語のどちらかが堪能であり、もう一方についての知識ならびに学習意欲があること •ITスキルを保持していること	随時 ※3月、6月に情報を更新	応募が不採用となった場合でも、3月と9月に公開される求人情報に基づき、再度応募可能
17A	WIPO	世界知的所有権機関（法務部門）	詳細	国際機関	3-6カ月	手当あり	•学部生(3年生以上)､もしくは過去2年以内に学位を取得済で上級学位を目指している者 •英語が堪能であること •Microsoft Word、Excel、PowerPointなどのコンピュータスキルを保持していること •WIPO使用言語であるアラビア語・中国語・仏語・独語・日本語・韓国語・ロシア語・スペイン語のいずれかの知識があれば尚可	随時	最新募集情報は下記ページを参照のこと https://wipo.taleo.net/careersection/wp_internship/jobsearch.ftl?lang=en
17B	WIPO	世界知的所有権機関（法務部門）	詳細	国際機関	3-12カ月	手当あり	•修士課程に在籍していてコースワークを終了している者もしくは修士の学位保持者もしくは次の課程(博士)の学位を目指している者あるいは過去2年以内に修士の学位を取得済のもの •英語が堪能であること •Microsoft Word、Excel、PowerPointなどのコンピュータスキルを保持していること •WIPO使用言語であるアラビア語、中国語、仏語、独語、日本語、韓国語、ロシア語、スペイン語のいずれかの知識があれば尚可	7/1まで	3回は同一URLながらCategory I、Category 2を別個に表記
18	UPU	万国郵便連合（法務部門）	詳細	国際機関	2-6カ月	手当あり	•年齢：大学またはその他の高等教育機関からの研修生の場合は20歳以上、職業訓練または技術機関（実習）出身の学生の場合は18歳以上、 •フランス語または英語の知識 •大学・専門機関の実績証明	随時
20	EBRD	欧州復興開発銀行（法務部門）	詳細	国際機関	3-12カ月	臨時に発生したポジションには手当あり	•大学卒業して学士を習得しているもの •学士号は取得後1年以内であること •大学院に在籍しているもの •ERBDの会員国の国籍であること •英語が堪能であること	随時
21	ADB	アジア開発銀行（法務部門）	詳細	国際機関	8～11週間	手当あり	•インターンシップの前後ともにADB加盟国の学校の修士または博士レベルのプログラムに登録されていること •ABDの仕事に直接関連がある分野の研究に従事していること •ADB加盟国の国民であること •優れた英語能力を保持していること •指定された分野の専門的な知識を有していること •ADB職員の近親者は申請不可	今後応募開始予定
22	HCCH	ハーグ国際私法会議	詳細	国際裁判機関	3-6ヶ月	自己負担（ただし条件により手当あり）	•英語もしくはフランス語が堪能であることその他条件等については、直接機関にお問い合わせください。問い合わせ先： internships@hcch.net	今後応募開始予定	2024年1月から始まる legal internship については、追って申請受付開始予定